次世代育成・女性活躍推進の取り組み

行動計画

【計画期間】

2026年4月1日～2031年3月31日

【課題】

• 男性労働者の育児休業等取得率が依然として低く、性別に関わらず育児と仕事を両立できる職場風土の更なる醸成が必要
• 総労働時間の適正化が進みつつあるものの、繁閑差などにより労働時間に一部偏りが見られ、全社的な働き方改革の継続が必要
• 採用および継続勤務の状況に男女間の大きな差は見られないものの、女性学生の応募母集団が限定的であり、女性学生からの応募拡大が課題
• 年次有給休暇の取得率は改善傾向にあるものの、組織全体での更なる浸透に向け、誰もが休暇を取得しやすい職場環境づくりの更なる推進が必要

【定量的内容と取り組み内容】

1. 育児休業等の取得の状況に関する目標
   計画期間内において、配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等取得者の割合を75％以上とする
2. 労働時間の状況に関する目標の内容
   正社員の年間総実労働時間の平均を1,900時間以下とする
3. 採用した労働者に占める女性労働者の割合
   採用者に占める女性比率を30％以上とする
4. 有給休暇取得率
   年次有給休暇の取得率を80％以上とする
   ※有給休暇取得率＝直近事業年度に消化された年次有給休暇の総日数÷直近事業年度に付与された年次有給休暇の総日数

※各目標については、計画期間終了時に達成状況を確認し、必要に応じて見直しを行う。