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次世代育成・
女性活躍推進の取り組み

社員一人ひとりが働きやすい職場環境づくりを目指しています。その一環で、次世代育成支援対策推進法、及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一般事業主行動計画(次世代法・女性活躍推進法 一体型)を策定しましたので公表します。

行動計画

【計画期間】

2021年4月1日~2026年3月31日

【課題】

  1. 採用における男女別競争率、平均残業時間に大きな差は見られないが、採用における女性の応募者数が少なく、結果として採用した社員に占める女性の割合が少なくなっている。
  2. 男女の継続勤続年数に若干差がある。

【定量的内容と取り組み内容】

1. 女性採用比率20%(現状15.0%)

  1. 多様な人財確保のために、男女問わず文系出身者・技術未経験者の採用を拡大する。
  2. コーポレートHPや会社説明会で社内で活躍する女性に登場してもらい、会社のPRを行う。
  3. 求職者に対して、キャリアプラン・スキル可視化の取り組みによりライフイベントに応じたキャリアプランを策定できることを伝える。

2. 世代別男女平均勤続年数の差異を縮小する(現状全社:-3.8年)
(~30歳:-0.3年、~40歳:-2.4年、~50歳:+1.1年、51歳~:-9.3年)

  1. ライフイベントを踏まえ、キャリア構築を促進するアサインやライフイベント前後のフォローを行う。
  2. 育児、介護、テレワーク、時短のための制度の周知を行う。
  3. 管理職研修の中で、上述の制度の周知徹底及び女性活用に対する意識の醸成を行う。

公表項目

「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づく当社の現状として、以下を公表します。

① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 当社実績(2022年度)
1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合 32.6%
2. 労働者に占める女性労働者の割合 16.5%
② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 当社実績(2022年度)
1. 男女別の育児休業取得率 女性:100%(1/1名)
男性:25%(1/4名)
2. 労働者の一月当たりの平均残業時間 5.0時間(管理職以外)
     フレックスタイム制:月法定労働時間より算出
3. 有給休暇取得率
63.1%
③ 男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(賃金:通勤手当を除く)
対象期間:2022年度(2022年4月~2023年3月)
全労働者 82.1%
正社員 81.8%
有期社員 91.4%