業務プロセスの改善に繋がるBPMSの導入支援サービス
（ニュースレター転載）
～ 大幅なコスト削減と開発未経験から立ち上げた内製開発体制の実現 ～
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- 業務プロセス改善
- 内製化
- コスト削減
- intra-mart
- IM-QuickActivate
企業がDXを進めるうえで、業務プロセスの改善にも繋がるBPMツールの導入が有効です。NTTデータ ニューソンでは、お客様のニーズに応じてBPMS（業務プロセス管理システム）の導入支援をしています。本ニュースレターでは、NTTデータ ニューソンがBPMSによる業務アプリケーションの実装と内製化支援を行った事例をご紹介します。
BPMS導入・内製化を支援。
コスト削減と自走できる体制構築を実現し、抜け漏れも0件に
今回ご紹介する製造業のお客様では、膨大な数の部品情報をエクセルなどに手入力して管理していましたが、部品変更情報の抜け漏れが発生するなど業務に支障が出ていました。そこで、BPMツールであるintra-mart®を使ったBPMSの導入とシステムの維持・保守の内製化を検討しており、導入・内製化に向けて当社にご相談をいただきました。
■策定した方針を実現するシステムの要件定義
当社が参加したタイミングでは、業務プロセスの見直しとシステム化の方針策定をある程度まで済ませていたため、NTTデータ ニューソンでは、策定した方針をBPMS開発の観点から再検討して「TOBE」を最終化する作業を実施し、システムを利用するユーザ部門ともディスカッションを重ねて目線を合わせました。
また、予算内・工期内で収めるために全業務のシステム化の優先順位をお客様と協議し、フェーズを分けた提案を行いました。結果として、開発コストを予算内に抑えつつも、システム化による業務の効率化で年間5千万円のコスト削減を実現し、さらに問題となっていた部品変更情報の抜け漏れもなくなりました。
■内製化に向けた支援
最終的にはお客様自身でシステムの維持と保守ができるよう、システム開発と並行して内製化に向けた支援も行いました。 実務に即した知見を蓄積するため、NTT データ ニューソンとお客様で 1 つのチームを作り、業務プロセスのモデリング手法（BPMN）や、intra-mart®を使った業務アプリケーション開発における設計開発方法・ノウハウを当社側から伝え、BPMS開発への理解を深めました。結果として、お客様の内製開発メンバーは業務アプリケーション開発の経験がなかったものの、本件に関わりはじめてから約2年で開発から運用・保守までをお客様にて進められるようになりました。
■BPMSに精通したコンサルタントがニーズに合わせた伴走支援をおこなう
NTTデータ ニューソンは、企業のDX推進を支援するためにBPMSの導入を支援しています。BPMSの導入においては、ツールの知識はもとより、業務プロセスを可視化して、将来あるべきプロセスをお客様と協創していくことが重要です。NTTデータ ニューソンでは、お客様の業務プロセスに関する課題解決をしてきたコンサルタントが数多く在籍しており、業務変革に向けた業務プロセスの可視化や課題抽出、TOBE 業務プロセスの策定、効果測定のシミュレーションなど多岐にわたる伴走支援が可能です。 今後もNTTデータ ニューソンは、お客様のDX実現のためBPMSの導入支援をしてまいります。
【参考情報】
・intra-mart®（株式会社NTTデータ イントラマート）
https://www.intra-mart.jp/
・NTT データ ニューソンの BPM 導入支援サービス
https://www.newson.co.jp/services/AppDev/BPM/
・DX 推進をトータルでサポートする「IM-QuickActivate」
https://www.newson.co.jp/services/AppDev/IMQA/
執筆者
- 堀内 淳
- 営業マーケティング部 アプリケーション営業担当 課長
- 外販顧客に向けたアカウント営業の傍ら、2014年よりintra-martのソリューション営業としてのキャリアがスタート。
intra-martが業務課題解決に幅広く有用であることに気づき、今ではintra-martを利用した課題解決提案に働き甲斐を感じている。
監修
- 北畠 千聖
- アプリケーション事業部 BPMビジネス部 部長
- 組込み開発エンジニアとしての経験を経て、2017年頃からintra-martを活用した業務システムの構築・導入支援に従事。
より多くのお客様の課題解決に貢献したいという想いから、業務プロセスの可視化と改善を実現するBPM（Business Process Management）の考え方に強く共感し、現在はBPM領域を中心に活動している。
近年では、CLM（契約ライフサイクル・マネジメント）やAI技術の活用にも取り組み、業務の高度化と効率化を支援している。
