DX推進の3ステップ。
まずは「契約管理業務」から他業務へ展開
~ NTTデータ ニューソンが「intra-mart LIVE 2022」で講演 ~
企業が取り組むDXの先進事例等を紹介する「intra-mart LIVE 2022」が11月17日、18日に開催され、当日は「働き方」・「業務プロセス」・「ビジネス」の3つの視点から45セッションが行われました。
NTTデータ ニューソンは、「自社の力でDXを推進していくために ~契約業務のデジタル化で始めるDX推進のベースづくりから伴走まで~」をテーマに講演し、DXの推進方法やポイントについて解説しました。
NTTデータ ニューソンは、DXにおいてBPMは有用であり、特に業務プロセスの改善や業務の効率化・自動化に活かせると考えています。DX推進のステップを3つに分けて考え、最終的にBPMを活用してお客様が自走できることを目標に支援しています。
まずステップ1の「個別業務の自動化」では、ローコード開発ができる、業務分析のポイントがわかることをゴールにお客様と当社の技術者が一緒に開発しながら、お客様社内の技術者を育成します。
次にステップ2の「部門最適」では、お客様が社内で他の業務に展開できる、部門間の改善が進められるようになるよう、当社のメンバーがサポートします。
最後のステップ3の「全体最適」では、お客様が日々の改善を継続して行える、全社でDX化を推進できるように寄り添って見守るという、伴走支援をしています。
NTTデータ ニューソンでは、ステップ1のDX推進のベースとなる「個別業務の自動化」として、まずは契約管理業務から始めることをお薦めしています。最初の一歩として着手しやすく、コロナ禍で電子化やテレワークのニーズが高まるなかで、業種や規模を問わずあらゆる企業が取り組むべき課題であることが理由です。また、電子帳簿保存法の改正により紙での契約書管理ができなくなり、これまで以上に契約書を含めた取引書類管理の徹底が求められています。
NTTデータ ニューソンは、契約管理ソリューションの「契約ライフサイクル・マネジメント」を提供しており、契約締結にむけたステータス管理、関係者で協議しながら作業ができるワークスペース、期限管理や文書管理などの機能で契約業務全体を最適化します。
電子契約サービスは、電子契約を締結するプロセスがすべてクラウド上で完結できるように整えられたサービスですが、「契約ライフサイクル・マネジメント」はこれを含む契約書の作成から調整、保管までの契約業務全体を管理できるのが特長です。実際に、契約業務に携わるお客様からは、全体の業務プロセス管理をデジタル化したい、という声が多く寄せられています。「契約ライフサイクル・マネジメント」は、電子契約サービスと組み合わせて使うことができ、一連の契約業務を管理し、効率的に進めることを可能にします。
構築したDX推進のベースを横展開、全社最適化していくことにより事業の創造につなげる
ステップ2の「部門最適」では、契約管理業務でDX推進のベースを構築後、DXのスキルやナレッジをさらに蓄積し、契約管理業務以外の業務へ横展開することによりDXを推進していきます。営業・顧客管理や生産管理・品質管理、経理財務向けシステムなど様々な業務に拡大可能です。
ステップ3の「全社最適」では、ステップ2で見えてきた全社でのDX化を推進し、日々の改善を繰り返し継続することで最適化を図っていきます。
ステップ3を実現していくと、将来にわたって日々改善し続ける組織が構築されるとともに、現場で蓄積されたデータから新しいビジネスや製品のヒントが生まれ、真のDXの実現につながります。また、ペーパーレス化、プロセスのデジタル化等により、社員満足度も向上し、事業継続・競争力の向上にもつながっていきます。
NTTデータ ニューソンは、今後もお客様が自身でDX化を推進できるよう常に寄り添い、支援していきます。
■参考情報
改正電子帳簿保存法を機に、契約プロセス全体をDX化へ
https://www.newson.co.jp/topics/20211124/
NTTデータ ニューソンについて
株式会社NTTデータ ニューソンは、情報システムの企画、設計、開発、保守をしています。1974年に設立以来、システムインテグレータとしてソフトウェアとハードウェアの融合を行ってきました。2005年にNTTデータと資本業務提携を行い、2017年にNTTデータグループの一員となりました。
NTTデータ ニューソンは、NTTデータグループの各社と連携し、”情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献すること”を目指しています。
NTTデータ ニューソンに関する詳細な情報については、https://www.newson.co.jp/ をご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ ニューソン アプリケーション事業部 BPM担当
E-mail:pr_newson@newson.co.jp